Diversity
ダイバーシティ

両立支援出産・育児と仕事

出産や育児を楽しみながら、仕事にも前向きに取り組んでいけるように各種制度を整えています。

• 産前・産後休暇

  出産前：6週間（多胎妊娠の場合は14週間）
  出産後：8週間

• 育児休職

  子が1歳到達直後の3月末もしくは1歳6ヶ月のどちらか長い方を限度とする。但し、ならし保育の場合は4月15日まで延長可

• 産後パパ育休

  子女の出生日又は出産予定日のいずれか遅い方から8週間以内に4週間までを限度として2回まで分割して休職することができる

• 出産育児参画休暇

  対象：配偶者が出産する社員
  出産後3ヶ月以内に5労働日取得することができる(分割可能）

• 特別有給休暇
  （育児関連）

  妊産婦検診、小学校就学前の子の看護、不妊治療などの目的で特別有給休暇を利用することができる

• 職場復帰プログラム

  職場復帰をより円滑にすることを目的に、復職1ヶ月前の「直前講習」などを実施

• 育児短時間勤務

  子が小学校6年生修了まで、所定の始業時間から1時間、終業時間から1時間の範囲内で、勤務時間を短縮できる

• 看護休暇

  対象1人につき年5日
  1日あるいは1時間単位での取得可

• 社員再就職制度
  （育児・看護など）

  本人の希望により、退職時に再雇用登録を行うことができる

さらに詳しい内容は
リーフレットでご覧いただけます。

両立支援介護と仕事

家庭の事情に合わせながら、介護と仕事をしっかりと両立できるようサポートします。

• 介護休職（介護休業）

  法律上の二親等以内の親族を2週間以上の期間にわたり常時介護するための支援

• 特別有給休暇

  法律上の二親等以内の親族を介護する社員が利用できる休暇

• 介護短時間勤務

  所定の始業時間から1時間、終業時間から1時間の範囲で、勤務時間を短縮できます

• 在宅勤務

  社員の自宅、被介護者の居住宅または親族の居住宅において、勤務が可能

• 社員再雇用制度

  本人の希望により、退職時に再雇用登録を行うことができる制度

• さらに詳しい内容は
  リーフレットでご覧いただけます。

ジェンダー（男性育休、女性の健康）

性別にかかわらず、すべての社員が自身の能力を最大限発揮できる環境づくりに取り組んでいます。

• 男性の育児参画促進

  性別に関わらず、仕事と家事・育児を両立できる環境を整備し、積極的に子育てをしたいという男性の希望を実現するため、男性社員の育休取得率を2030年までに85%以上とすることを掲げています。

  ・男性育休取得率　48.8%（2024年度時点）
  ・男性の平均育休取得日数　40.6日（2024年度実績）
  ・出産育児参画休暇の新設
  ・積立有給休暇の利用目的に育児目的を追加
  ・男性社員の育休取得推進活動の実施
  （社内報へ男性育休取得者のインタビュー記事掲載など）

• 女性活躍

  多様な人材が能力を最大限に発揮し、活躍できる企業を目指すにあたり、女性がライフイベントに左右されず、活躍し続ける環境づくりに積極的に取り組んでいます。2033年3月までに女性管理職比率10%にすることを掲げています。

  ・女性管理職比率5.2%（2024年度時点）
  ・女性社員のキャリア形成への意識醸成プログラム実施
  ・産休育休中の研修受講の許可
  ・女性の身体・健康セミナーの実施
  ・積立有給休暇の利用目的に生理、PMS、更年期を追加

• LGBTQ

  多様な性自認、性的指向を持つ社員が、自分らしく私生活と仕事を両立させられる働き方を実現すべく、風土醸成および職場環境の整備に取り組んでいます。

  ・職場環境の整備（ワーキングネーム、だれでもトイレ、相談窓口）
  ・配偶者・子の定義の変更と社内規程の適用
  ・アンコンシャスバイアスE-learningの実施