Diversity
ダイバーシティ

両立支援出産・育児と仕事

出産や育児を楽しみながら、仕事にも前向きに取り組めるよう、各種制度を整えています。

• 産前・産後休暇

  出産前：6週間（多胎妊娠の場合は14週間）
  出産後：8週間

• 育児休職

  子が1歳到達直後の3月末もしくは1歳6ヶ月のどちらか長い方を限度とします。保育園に入園できない等条件にあてはまれば、最長２歳まで延長できます。

• 産後パパ育休

  子女の出生日または出産予定日のいずれか遅い方から8週間以内に4週間までを限度として2回まで分割して休職できます。

• 出産育児参画休暇

  対象：配偶者・パートナーが出産する社員
  出産後3ヶ月以内に5労働日取得できます(分割可能）

• 特別有給休暇
  （育児関連）

  妊産婦検診、小学校就学前の子の看護、不妊治療などのために特別有給休暇を利用できます。

• 職場復帰プログラム

  職場復帰をより円滑にするために、復職1ヶ月前に「直前講習」などを行います。

• 育児短時間勤務

  子が小学校6年生修了まで、所定の始業時間から1時間、終業時間から1時間の範囲で、勤務時間を短縮できます。

• 看護等休暇

  対象1人につき年5日
  1日または1時間単位で取得できます。

• 社員再就職制度
  （出産・育児など）

  本人の希望により、退職時に再雇用登録を行えます。

さらに詳しい内容は
リーフレットでご覧いただけます。

両立支援介護と仕事

家庭の事情に合わせながら、介護と仕事をしっかりと両立できるようサポートします。

• 介護休職

  法律上の二親等以内の親族を2週間以上の期間にわたり常時介護するため、対象家族１人あたり365日の範囲で3回まで分割して休職できます。

• 特別有給休暇

  法律上の二親等以内の親族を介護する社員が利用できます。

• 介護短時間勤務

  介護対象家族１人あたり、1095日の範囲内で、所定の始業時間から1時間、終業時間から1時間の範囲で、勤務時間を短縮できます。

• 在宅勤務

  社員の自宅、被介護者の居住宅または親族の居住宅で勤務できます。

• 社員再就職制度
  （介護）

  本人の希望により、退職時に再雇用登録を行えます。

• さらに詳しい内容は
  リーフレットでご覧いただけます。

ジェンダー（男性育休・女性の健康）

性別にかかわらず、すべての社員が自身の能力を最大限発揮できる環境づくりに取り組んでいます。

• 男性の育児参画促進

  性別に関わらず、仕事と家事・育児を両立できる環境を整備し、積極的に子育てをしたいという男性の希望を実現するため、男性社員の育休取得率を2030年までに85%以上とすることを掲げています。

  ・男性育休取得率：72%（2025年度時点）
  ・男性の平均育休取得日数：52.1日（2025年度実績）
  ・出産育児参画休暇の新設
  ・特別有給休暇の利用目的に育児を追加
  ・男性社員の育休取得推進活動を実施
  （社内報への男性育休取得者のインタビュー記事掲載など）

• 女性活躍

  多様な人材が能力を最大限に発揮し、活躍できる企業を目指すため、女性がライフイベントに左右されず、活躍し続ける環境づくりに積極的に取り組んでいます。2033年3月までに女性管理職比率10%を掲げています。

  ・女性管理職比率：5.1%（2025年度時点）
  ・女性社員のキャリア形成への意識醸成プログラムを実施
  ・産休育休中の研修受講を許可
  ・女性の身体・健康セミナーを実施
  ・特別有給休暇の利用目的に生理、PMS、更年期を追加
  ・女性の健康相談窓口を設置

• LGBTQ

  多様な性自認、性的指向を持つ社員が、自分らしく私生活と仕事を両立させられる働き方を実現するため、風土醸成および職場環境の整備に取り組んでいます。

  ・職場環境の整備（ワーキングネーム、だれでもトイレ、相談窓口）
  ・配偶者・子の定義を変更し、社内規程に適用
  ・アンコンシャスバイアスE-learningを実施